国土面積

24.3万平方キロメートル（日本の約3分の2）　以下 2012年5月現在　

人口

6,180万人（2010年）

首都

ロンドン（人口約758万人、2010年）

言語

英語（ウェールズ語、ゲール語等使用地域あり）

宗教

英国国教等

在留邦人数

62,126名（2010年10月速報値）

在日当該国人数

16,044名（2010年6月）(外国人登録者数　出典：法務省入国管理局)

最近の経済状況

（1）英国経済は、2007年までは、金融・不動産業が牽引し、16年間にわたる長期成長を達成。その後、金融危機の影響により大きく落ち込み、現在まで景気低迷中。2011年通年の実質GDP成長率は0.7％と弱いプラス成長であるが、第4四半期、2012年第1四半期は続けてマイナス成長（-0.2％）。英国経済のピークであった2008年第1四半期時点より-4.3％経済は落ち込んでおり、回復に時間を要している。 （2）経済低迷長期化の要因は、ユーロ危機による欧州向け輸出の減少と家計消費の低迷。さらに原油価格の上昇等によるインフレの高止まり。失業率は8％台と高く、特に若年者失業率は22％を超え、深刻な政治社会問題となっている。 （3）政府は2015年に3％の成長軌道に戻ることを目指すが、2012年は通年では0.8％と低成長継続の見込み。 （4）財政健全化政策により、市場の信頼を維持。構造的経常財政収支の2016年度までの黒字化と純債務残高の対GDP比の2015年度までの減少という大きな目標に向けた政策を推進。金融政策では、最低水準の政策金利（0.5％）を維持するとともに、量的緩和政策として国債等の買取りを実施。 （5）政府は、緊縮財政の中、回復には何よりも投資と輸出の促進が必要との認識の下、法人税の引下げ、1）クリーン・エネルギー、2）上下水道、3）交通、4）情報通信、5）治水、6）廃棄物処理等の経済インフラ投資を進め、経済特区の新設や各種優遇策により欧州一のビジネス環境整備を目指す。併せて、中小企業による輸出、新興国向け輸出を強化。重要産業（医療・ライフサイエンス、最先端技術等）への集中的支援を通じた持続的・長期的成長を目指す。

一人あたりGDP

39,592ドル

実質GDP成長率

0.7%

消費者物価上昇率

4.7%

失業率

8%

主要貿易品目

（1）輸出　原油・石油製品、道路走行車両（=自動車）、医薬品、航空機　（2）輸入　原油・石油製品、道路走行車両（=自動車）、電気通信機器、録音・音声再生装置

主要貿易相手国

ドイツ、米国、オランダ、フランス、中国

通貨

スターリング・ポンド　1ポンド＝約132円（2012年4月30日付）

簡単な略歴

1858年 日英修好通商条約締結
1902年～1923年 日英同盟
1973年 拡大EC加盟

当該国進出企業

235社 (製造業のみ）　（2009年12月末　JETRO）

インターネットユーザー数

52,731,209人　（84.1 %）　2011年12月末現在

普及率（PC）

82.6%

普及率（Mobile）

130.8%

フェイスブック人口

30,485,180人　(48.6%)　2012年3月末現在

検索エンジンランキング1位

Google (2012年4月 Sourse : Experian Hitwise)

検索エンジンランキング2位

Microsoft

検索エンジンランキング3位

Yahoo

検索エンジンランキング4位

Ask

検索エンジンランキング5位

Other

SNSランキング1位

Facebook (2011年7月 Sourse : Experian Hitwise)

SNSランキング2位

YouTube

SNSランキング3位

Twitter

SNSランキング4位

Yahoo! Answers

SNSランキング5位

Gumtree

概況

現在のネット普及率は、85パーセントを超え、90パーセント以上の世帯が高速インターネットサービスに加入している。街に無料のWiFiスポットがある他、携帯電話を使ってインターネットに接続する人の数も多い。

SNSの利用人口が多いため、SNS上の広告が増えているが、イギリス人は新聞社のオンラインサイトにある広告を見る傾向も指摘されている。

(2011年11月末現在)　引用元「外務省調査」